ちゃんとやっている英会話教室だけじゃなくて、例えば、私が今まで相談を受けたのでいくと、投資講座、あと内職商法ですね、そういうものがオンラインで入ってくる可能性があるので、何でもかんでもオンラインで完結すればいいですよということにならないと思いますので、これは前回、高田さんが私の質問に対して、オンラインで完結する取引であっても、その中でも消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあるので
今回コロナの影響で内職の仕事がストップ、元夫も収入減で養育費が中断になり、貸付けを申請しました。社協の方からは生活保護の申請をしてはと話がありましたが、私は、生活保護までいかず、今が生活苦なので借入れでお願いしたいと伝えました。今すぐ就業できなくても、する意思はあるので、返済のことももちろん考えた上での申込みで、自立支援も申し込みました。昨日、不承認通知が届きました。もう一度申し込む予定です。
庁内職員に対する指導監督をする立場にある者として大変遺憾でありまして、まことに申しわけなく思っております。
本件につきましては、大臣からも申し上げさせていただいているとおり、あってはならない重大な問題であるというふうに受けとめており、私自身、庁内職員に対する指導監督に適切さを欠くところがあったという点で、監督責任を痛感しているところでございます。 経済産業行政に対する信頼を損なったことについて、深くおわびを申し上げたいと思っております。
経産省さんは、就業形態が自営業主若しくは内職で実店舗を持たず、調査時点の勤務先の業種が農林水産業ではない者という定義をしておりまして、どちらかというと中小企業法制の観点から見ていると。内閣府は、特定の発注者に依存する自営業主ということで、ちょっと独特な考え方を持っております。経産省はそういう意味では四百四十万人が対象になるでしょうし、内閣府は百六十万人ぐらいじゃないかということであります。
講義に出ても内職するのが目に見えています。なぜなら、文科省の指導で、法科大学院では受験指導をしてはならないということになっているからです。単位が取れる程度の勉強をするということが、在学中受験をする学生としての合理的な選択です。 実施時期が例えば現行と同じ五月ということになりますと、最終年度の四月、五月は授業をまともに受けず、崩壊することになると思います。
そうしますと、百三十六項目あるＱアンドＡから、内職の仕事は載っていないのですかという項目がありまして、それが配付資料の赤枠の方なんです。 この項目の真ん中から下のところを見ていただくと、当ホームページの求人情報検索において在宅勤務の求人を検索したい場合、詳細情報入力のフリーワード欄に在宅勤務と入力し、類義語を使用して検索のチェックを外すことで検索できますということなんです。
相談内容も見てみますと、これ、がらっと、やっぱり十八歳、十九歳と、二十歳から二十二歳、変わっていまして、二十歳から二十二歳になると、例えば男性だとお金絡みのサラ金、フリーローン、それから内職、副業、教材とか、女性の場合はやっぱり美ということにあれなんですね、エステが上位を占めてくるということなんですけれども。
このように、消費者関係法は、これまで規制強化の方向、消費者保護を強める方向で改正が重ねられてきたというふうに思いますが、その後も様々な悪徳商法、例えばデート商法、内職商法、架空請求、送り付け商法、劇場型勧誘など、悪徳商法が姿を消しません。 消費者契約法は期待したような成果が上がっているのでしょうか。消費者庁はこれまでの運用成果についてどのように評価をされているか、伺います。
○福井国務大臣 データでございますけれども、例えば二十歳代の若年層の相談件数を商品、品目別で見ますと、願望の実現に対する不安をあおる告知に該当する可能性のあるもの、例えば、タレント教室、内職、副業、ビジネス教室等を合計すると、過去三年ですけれども、一万九千九百四十八件となり、デジタルコンテンツ、主として架空請求に次ぐ件数となってございます。
今、やはり工賃を稼ぐために、先生自らいろんな内職の仕事を先頭を切ってやってくださって、それで通所されるその方たちの工賃を一生懸命稼いでくれている。本来だったら生活のケアをするのが本来先生たちの仕事だと思うんですけれども、だから、もしこういう制度があれば、働くことは我々中小企業に任せてくれればいいんですね。我々中小企業というのは、手取り足取りこうやって教えていく場所ですから、マニュアルに頼らずに。
例えば優先調達法の活用とか、あるいは障害事業所への発注を法定雇用者数に置きかえる、みなす、こういうような仕組みを導入するとか、福祉的な就労を内職仕事から脱却するということが大切だと考えています。
手取りが二十二万円で年間所得が三百万円だったんですけれども、妻は内職で月二、三万。当時は高校三年生と中学三年生の子供の四人暮らしで、住宅ローンがあったんですけれども、生活が大変で、固定資産税と軽自動車税を合計三万三千四百円滞納していたんですね。
そうすると、やはり、今アベノミクスでデフレを解消してインフレにするんだといってどんどん上げていったときに、今の内職をやっている人で、それは経営も厳しいかもしれませんけれども、百八十円とか二百円で一時間働いている人たちがきちっと賃金が上がっていかなかったら、物価だけどんどん上がったら生活できなくなるんじゃないですか。そこのところをきちっとバランスよくやっていかなければならないということですね。
俗に言う内職だと思うんです。 私がお世話になっている人が、シャープペンの先っぽに何かおもちゃみたいなものをつけるんですね。私は、自分より年上の人はみんなお姉さん、七十になっても八十になってもそういうふうに言うんですけれども、お姉さんに一個幾らなんですかと尋ねたら、三円だと言うんです。一時間に幾つつけるんですか、これは三年、四年ぐらい前の話なんです、そうしたら、六十個つけられると言うんです。
二、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、本法の特例の対象となることで、本来全ての労働者に等しく保障されるべき無期転換申込権が制限されることに鑑み、その処遇及び雇用管理については、契約締結時の年収水準以外の社会保険、諸手当、福利厚生、企業内職業訓練等についても、一般の労働者との均衡を考慮したものとなるよう、認定事業主に対し周知徹底を行うこと。
さらに言わせていただければ、皮肉な話になりますけれども、学生が法科大学院での勉強と司法試験の勉強という二重の勉強を強いられているということからすれば、プロセスの教育などというスローガンで学生に出席を強制することをやめるとか、あるいは、先ほどのお話のように、学生の内職を黙認するとかで学生が自主的に受験勉強するのを妨害しないようにすれば、私は合格率が上がる可能性があると思います。
また、ある法科大学院のある授業では、出席が強制であるために、学生は数多く出席しているんですけれども、学者教員が、司法試験にも実務にもおよそ関係がないような自分の研究分野のことしか授業で扱わないので、教室の最前列の学生しか授業を聞いていない、それ以外の学生は自分で司法試験の勉強という内職をしているという話です。 また、そういう状態を教員も学生も知っていて、お互いに何も言わない。
撤去につきましても自力で行って、自力というか外注しますけれども、大変な被害になりますし、それを再建するにしても大変な金額を要するわけでございまして、今そこで働いている方々にはお暇を取ってもらって、しかし仕事がないわけですから、どこか他社で働くしかないわけで、私の知っているところなんかではミカンむきを内職でやって何とか日銭を稼いでいるというか、足しにしているという状況。
就労Ｂ型の施設でよくあるのは、例えば、施設全体で内職をして、いろいろな作業をして、もらえるお金が施設全体で月五千円なんです。自分たちの持ち出しで今経営を何とかしている。月五千円しか収入がないのに、数十万のそんな設備投資はできないという状況なんですね。 先ほど、いろいろ支援を言っていただきました。支援のメニューの中で、厚労省の今の支援で、確かに社会福祉施設整備費補助金というのがあります。
在宅就業という、つまり内職ですね、内職の仕事で、そのための訓練とかあるいは業務開拓とか、こういうものに対して支援をしてというもの。ところが、これは今年度でなくなったということです。（発言する者あり）
これは内職で、内職の方々の訓練とか業務開拓とかをしようということですが、今回これはなくなったんですが、内職といいましても、内職で得られる月収なんて五千円ぐらい、平均五千円だということを伺っております。当然そんなのじゃ生活もできないし、子供を育てることもできないという中で、この事業は打ち切りになりました。
もう一つ、そもそも疑問に思うんですけれども、農業だとか、あとは内職をやっている人というのは、労働基準法に該当しないんだそうです。農業法人になれば別なんでしょうけれども、家族経営の場合は余りそういうのは聞いたことがないんです。 経営者が当事者として働いている、農業従事している人たち、その人たちの人件費がほかの産業とは比べ物にならない。
アメリカで、例えばＦＴＣがやっていたのは、新聞広告に、内職商法といいまして、日本でもよくありますけれども、内職しませんか、内職でもうかりますよと言って、最初の登録費用を取っちゃって、それでドロンしちゃうという、本当に、まさに少額多数被害、一万円ぐらいしか被害金額がないんですけれども、多数生じます。これについて、なかなか個人は訴訟できませんから、これを消費者団体が訴訟するわけですね。
例えば、米や野菜をつくる、そしておけや何かを内職でつくる、それから酒をつくる、いろいろな意味で、経営者として農業が成り立っていた。しかしながら、食料不足だったり何かで、やはりつくっていただくという中で、ずっと農業は流通や販売にかかわらなくてもいいような国の政策があったから、こういう形の中でなかなか経営の方に行けなかった、こういう部分があります。